会社設立＆ビザ申請

　外国人が日本で会社を設立するには、オフィスや店舗などの事業所の確保、定款の作成と公証役場での認証、銀行口座の開設と資本金の準備、法人設立の登記申請などの各種手続きが必要となります。
　これらの手続きをすべて一人で完結させることは大変困難だと思いますので、専門家のサポートを受けながら適切に手続きをすすめることがおすすめです。

　日本で会社を設立し、経営者となった外国人は、在留資格「経営・管理」を取得することができます。
　在留資格「経営・管理」を取得することで、日本で長期滞在し、事業を運営することが可能になります。
　ただし、法人を設立さえすれば取得できるという簡単なものではなく、少なくとも以下の要件を満たさなければならないことに注意してください。

　在留資格「経営・管理」を取得するためには、以下の条件や手続きを満たす必要があります。

⑴　事業所の確保

　事業を行うためのオフィスや店舗などを確保する必要があります。

⑵　従業員又は資本金の確保

　２人以上の従業員を確保する、または、資本金（事業資金）を確保する必要があります。

⑶　事業計画書

　安定性、継続性の見込みのない会社では許可されませんので、具体的かつ実現可能な事業計画書を作成する必要があります。

⑴　事業所候補地のご提案・不動産契約のサポート

事業内容に適した物件探しや不動産契約の手続きをサポートすることができます。

⑵　定款案・事業計画の作成

事業内容に即した定款案や事業計画書案の作成をサポートします。

⑶　経営管理ビザの申請

在留資格「経営・管理」の申請に必要な書類作成や手続きを代行します。

⑷　他士業連携によるワンストップサポート

　グループ内の税理士法人や社会保険労務士法人などと連携して、法人設立に伴う課題や問題をサポートします。

　ワンストップですべての手続きを完結させることができるため、費用も抑えつつご相談いただけるかと思います。