社内制度サポート

　外国人が日本で法人を設立した後、事業を順調に進め、適切な経営を行っていくためには、契約書の作成や就業規則の作成など社内制度の整備が欠かせないでしょう。
　契約書は事業活動の基盤となる重要な書類ですので、従業員や取引先との契約関係を明確にしておくことが大切です。
　適切な契約書を作成しておくことで、トラブルなどを未然に防止し、事業を順調に進めることができるでしょう。
　また、法人設立後は、速やかに健康保険・厚生年金、従業員がいる場合には労災保険、雇用保険などの社会保険等の加入手続きを行わなければなりません。
　これらの加入手続きを怠った場合には、未加入期間分の保険料の支払や追徴金などのペナルティが課されるリスクがあり、悪質な場合には行政処分が行われるおそれもあるため、特に注意が必要です。
　加えて、就業規則が整備されてない状態や不備がある状態では、使用者と労働者との間での労務トラブルの原因となる可能性があるため、適切な就業規則を作成しておくことも大切です。

⑴　グループ連携によって幅広い問題に対応

　当法人は、グループ内の社会保険労務士法人と連携して対応することができるため、設立された法人の社内制度の整備についても、安心してご相談いただけます。

　また、設立時のご相談だけではなく、設立後、事業を継続する中で生じるご相談についてもお話を聞かせていただくことができます。

⑵　ご相談は平日夜間・土日祝日も可能

　法人の経営者は忙しい方が多く、平日の日中ではお時間が取れないというお悩みを聞くことがあります。

　当法人では、平日夜間のご相談や土日祝日のご相談も受け付けておりますので、お忙しい経営者の方のスケジュールに合わせて柔軟にご相談にのらせていただくことが可能です。

　また、お電話やテレビ会議システムを用いたご相談をすることもできますので、法人設立をお考えの際には、ぜひご相談ください。