社会保険制度サポート

　外国人が日本で法人を設立した後は、速やかに社会保険等の加入手続きを行う必要があります。
　具体的には、日本年金機構の事務センターまたは年金事務所に対する健康保険・厚生年金の加入手続きや、従業員を雇用する場合には管轄の労働基準監督署への労災保険の加入手続き、管轄の職業安定所（ハローワーク）に対する雇用保険の加入手続きなどが必要です。
　これらの届出には、期限があるため特に注意が必要です。

　社会保険等への加入手続が適切に行われていないと未加入期間分の保険料の支払や追徴金などのペナルティが課されるリスクがあります。
　また、悪質な場合には、監督官庁からの行政処分が行われるおそれもあり、法人の信用問題になりかねません。

⑴　グループ連携によって幅広い問題に対応

　当法人は、グループ内の社会保険労務士法人と連携して対応することができるため、法人設立された経営者の方の社会保険等への加入手続についても安心してご相談いただけます。

　また、設立時の社会保険制度へのご相談だけではなく、設立後、事業を継続する中で生じるお悩みやお困りごと等についてのサポートも行わせていただくことができますので、会社設立の段階から、長期にわたり、パートナーとしてサポートさせていただくことが可能です。

⑵　平日夜間・土日祝日もご相談が可能

　社会保険等の加入手続きは、法人設立後、速やかに行わなければならないため、迅速な対応が必要になることがあります。

　そこで、当法人では、スピーディかつ柔軟に対応させていただくことができるよう、平日夜間のご相談や土日祝日のご相談も受け付けております。

　また、お電話やテレビ会議システムを用いたご相談をすることもできます。

　法人を設立し、経営者として頑張っていきたいけれど、各種手続きについて不安があるという方は、ぜひ一度、当法人までご相談ください。