資金調達

　外国人が日本で会社を設立し経営や管理を行うためには、在留資格「経営・管理」が必要です。

　在留資格「経営・管理」を取得するためには、事業を行うための事業所やオフィス、店舗などを確保する必要があります。

　また、従業員や事業資金の確保、審査担当者を納得させることができるだけの具体的かつ実現可能な事業計画書の作成、その他、定款認証や登記申請などの会社設立に必要な諸手続きなどを完了させる必要があります。

　特に、会社設立では様々な場面で費用が生じるため、資金調達は在留資格「経営・管理」を取得するための重要な課題の一つとなります。

⑴　初期投資資金が確保できない

　会社を設立するにあたっては、事業所の賃貸や設備導入、従業員の雇用、飲食業や不動産業などの特定の業種では許認可などの必要な手続き費用等が発生します。

　これらの初期投資に必要な資金を確保することができずに、会社設立を諦めざるを得ないというケースがあります。

⑵　銀行等の融資審査に通らない

　上記の初期投資費用等を確保するため、銀行からの借入れをご検討される方もいらっしゃいますが、起業前の段階では融資審査に通らず、融資を受けることができないことがあります。

⑶　書類が作成できない、集められない

　銀行融資を受ける、助成金を申請するといった多くの場面で、必要な申請書類等を適切に作成し提出する必要があります。

　これらの書類に不備があったり、添付する資料に不足があったりすると、適切な融資、助成金を受けることができなくなってしまいます。

⑴　起業前から事業開始後までのトータルサポート

　当法人では、会社設立の準備段階からワンストップでサポートを提供します。

　在留資格の申請だけでなく、資金調達に必要になる書類の作成サポート等も行っています。

⑵　平日夜間・土日祝日の相談も可能

　ご相談日程に関して柔軟に調整させていただくため、平日夜間や土日祝日でもご相談を受け付けております。　

　日本で会社を設立したい方は、お気軽に当法人までご相談ください。