税務サポート

　外国人が日本で法人を設立した後は、速やかに納税地の所管税務署に対して法人設立届出書を提出しなければなりません。
　また、役員や従業員に報酬、給与を支払う場合には、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に対して、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出する必要があります。
　その他にも青色申告の申請、源泉所得税の納期の特例など状況に応じて、適切に届出などの税務手続を行う必要があります。
　これらの届出には、期限があることに特に注意が必要です。

　税務手続が適切に行われていないと罰則が課されるリスクがありますし、税務署からの監査対象となってしまい事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　また、税務手続を適切に履践していないことで、在留資格の許可や更新の場面で不利益が生じるおそれがあります。

⑴　グループ連携によって幅広い問題に対応

　当法人は、グループ内の税理士法人と連携して対応することができるため、法人設立された経営者の方の税務手続についても安心してご相談いただけます。

　また、設立時の税務相談だけではなく、事業年度ごとの確定申告などの税務申告についてのサポート等も行わせていただくことができますので、会社設立の段階から、将来にわたって、パートナーとして歩んでいくことができる体制を整えています。

⑵　平日夜間・土日祝日の相談も可能

　経営者の方、経営者を目指す方は、日ごろからとても忙しくされており、平日の日中にご相談の場を設けることが困難なことがあります。

　そこで、当法人では、お忙しい相談者の方のスケジュールに合わせて柔軟に対応できるよう、平日夜間のご相談や土日祝日のご相談も受け付けております。

　また、お電話やテレビ会議システムを用いたご相談をすることもできます。

　法人を設立したいけれど、税務手続へのお悩みやご不安があるという方は、ぜひ一度、当法人までご相談ください。