代表メッセージ

　「経営管理ビザサポート」のサイトをご覧いただき、ありがとうございます。

　経営管理の在留資格を取得するためには、事業計画の作成、事業所の確保、資金の準備など他の在留資格よりも要求されるものが多く、準備が簡単ではありません。

　また、日本で会社経営をしていくには、日本の法律に基づき、税務、労務等について適切に対応していく必要があり、各種税金の申告・納税、社会保険への加入、その他適法な事業運営を行えていないと、次の更新の際に、更新されない恐れがあります。

　そこで、当法人では、弁護士だけでなく、グループ企業の税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士等と連携し、外国籍の方の日本での会社経営をトータルでサポートさせていただける体制を整えております。

　日本で会社経営をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。