他事務所と当事務所の比較
このようなお悩みをお持ちの方は、まず当事務所にご相談ください
日本で起業する準備がしたい
日本で起業するためには、事前に事務所の選定から不動産契約、会社設立に至るまで様々な準備が必要です。
当法人では、テナント探しから契約チェック、会社設立、営業許可の取得まで総合的にサポートが可能です!
経営管理ビザの申請が分からない
外国人が日本で起業するためには「経営管理ビザ」を取得します。
ビザ取得における資金要件や事業計画の作成など、許可取得において重要となる要件チェックと書類作成を代行いたします!
税務や労務などが分からない
会社設立後も、事業運営には税務や労務に関する手続きが必要になります。
これらの手続きを適正に行っておくことが、更新申請にも大きく関わることがございます。
当法人では中長期的に日本での経営を維持できるよう、税務・労務に関する手続きや行政への対応、売上獲得に向けた販促活動までトータルでのサポートが可能です!
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1ビザ申請は完全成功報酬型で対応
当事務所では、ビザ申請の分野では珍しい完全成功報酬型を導入しております。他の事務所では、契約段階・・・
当事務所では、ビザ申請の分野では珍しい完全成功報酬型を導入しております。
他の事務所では、契約段階や申請前段階で費用が発生する場合がよくあります。
当事務所では、ビザ申請については完全成功報酬型となっておりますので、ビザが取得できるまでは、基本的にお支払いは発生いたしません。
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2起業前から事業開始後までのトータルサポート
日本の法律はとても細かく、税金に関する届出や、従業員との労働条件の整備など、複数の専門家に依頼して・・・
日本の法律はとても細かく、税金に関する届出や、従業員との労働条件の整備など、複数の専門家に依頼して体制を整える必要があります。
また、事業の内容によっては、そもそも営業許可を取得できないと事業を始めることができません。
これらの対応ができていないと、調査され、調査結果によっては事業の継続およびビザの更新ができない可能性があります。
当事務所ではこれらの制度整備や手続き、そして調査が入る場合の事前準備や調査対応など、他の法律事務所では対応ができないトラブルにも、グループ内で連携し対応することができます。
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3事務所確保に向けたテナント紹介・不動産仲介までサポート
経営管理ビザの取得要件の1つに、「事務所の確保」というものがあります。当法人では、オフィスとして活用・・・
経営管理ビザの取得要件の1つに、「事務所の確保」というものがあります。
当法人では、オフィスとして活用可能なテナントのご紹介や、日本での契約締結のためのサポートまで実施しております。
また、グループ企業に不動産会社がありますので、収益物件のご紹介など、不動産事業に関するサポートも可能です。
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4日本国内での集客に向けた販促支援
事業を成功させるためには集客の成功が必要不可欠です。WEBサイトなどインターネットを利用した集客戦略・・・
事業を成功させるためには集客の成功が必要不可欠です。
WEBサイトなどインターネットを利用した集客戦略を成功させられるかどうかも非常に重要な要素となります。
当事務所ではグループ内にWEBサイト制作会社があり、新しく設立する会社のコーポレートサイトや商品紹介サイトの制作もサポートが可能です。
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5平日夜間・土日祝日も相談可能
当事務所では、平日は9:00~21:00までご相談を受け付けており、事前にご相談をいただけましたら相談時間・・・
当事務所では、平日は9:00~21:00までご相談を受け付けており、事前にご相談をいただけましたら相談時間についても柔軟に対応させていただきます。
土日、祝日での相談対応も行っておりますので、平日はお仕事などでご相談が難しい方もお気軽にご相談のご予約をいただけます。
【名古屋で経営管理ビザのご相談をお考えの方へ】
当法人の取次資格者は法律にも詳しく、事業を経営する上で大切な会社法なども理解があります。ビザ申請とあわせて会社設立もお任せいただけます。
【ビザ申請から事業開始後もトータルサポート】
グループ法人の税理士や社労士と連携することで、事業開始後の各種手続きもお任せいただけます。グループの詳細はこちらをご覧ください。
【日本国外からも相談可能】
経営管理ビザのご相談は、電話やテレビ電話でも可能です。まだ国外にいらっしゃるなどで、名古屋の事務所へ行くのが難しい方もお気軽に当法人へご相談ください。
【初期費用0円で申請を承ります】
当法人は成功報酬制のため、ビザが取得できたときのみ料金が発生します。ご依頼段階では料金が発生しませんので、名古屋で事業経営をお考えの方はご相談ください。
ご依頼の流れ
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1
お電話・メールフォームからご相談予約
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2
ご相談
ご相談
事務所にご来所いただき、または、電話・テレビ電話にて、ご相談に乗らせていただきます。
在留資格に詳しい弁護士が、在留資格を取得できるかどうかをアドバイスをさせていただきます。
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3
ご依頼
ご依頼
当法人にご依頼いただく場合には、委任状、契約書などの必要書類にご記入いただきます。
ご依頼いただいた後は、随時、必要なやり取りをさせていただき、適切な申請をサポートいたします。
【お気軽にご連絡ください】
ご相談の受付専用のフリーダイヤルは夜間や土日祝日もつながりますし、メールフォームであれば時間を気にせずご連絡いただけます。相談をご希望の方はご連絡ください。
【開業後もサポート】
開業後は、お金の管理や社内制度の整備等が必要となります。経営しながらこれらを適切に行うのは難しいかと思いますので、税理士や社労士と連携可能な当法人へお任せください。
【サービス品質向上のために】
お客様相談室では、お客様からのお声をもとにサービス向上を目指しております。サービスについて気になることがありましたら、専用の電話番号よりご連絡ください。
【当法人の資格者】
取次資格を持ちながら法律分野にも詳しい者がおります。入管法を適切に理解し、ビザの要件を的確に把握しておりますので、安心してお任せください。
【スタッフのご紹介】
資格者をサポートするスタッフをご紹介しております。安心してビザ申請をお任せいただけるよう、丁寧に対応してまいります。
【アクセスを重視しています】
当法人は、関東・東海・関西地方に事務所を展開しております。どの事務所も最寄り駅から徒歩圏内にありますので、ご相談にお越しいただきやすいかと思います。
【相談日程の調整】
事前に日程を調整することで、夜間や土日祝日にも取次資格者へご相談いただけます。できる限り柔軟に日程を調整させていただきたいと考えていますので、お気軽にご相談ください。
受付時間
平日 9時~21時、土日祝 9時~18時
夜間・土日祝の相談も対応します
(要予約)
0120-41-2403
事業の経営をお考えの方へ
事業の経営のためのビザですから、申請者本人のことだけでなく、事業の安定性や資本金の金額、常勤職員の人数など事業についても審査されます。
また、ビザの申請とは別に、会社設立の手続きが必要です。
具体的には、事業所となる物件を探して契約したり銀行口座を開設したり、会社の設立登記を行ったりしなければなりません。
さらに、事業計画書や定款案の作成などは申請時に必要です。
特に事業計画書は重要で、これをもとに事業の安定性・継続性を判断されます。
適切な内容でなければ経営管理ビザの取得が認められない可能性があるため、慎重に作成しなければなりません。
さらに、会社設立をしたからといって必ず経営管理ビザが取得できるわけではありませんので、取得の可能性を上げるために、取次資格者に相談しながらビザ申請や会社設立の手続きを進めていくことをおすすめします。
当法人では、電話相談やテレビ電話相談にも対応しておりますので、日本国外からでも取次資格者へご相談いただくことが可能です。
ビザ申請や会社設立に必要な作業を一括してご依頼いただくことも可能で、海外在住で日本での開業を考えている方や起業を考えている留学生の方のご相談も承っております。
さらに、当法人のグループ企業に税理士や社労士が在籍しているため、開業後の税務や労務の手続きについてもサポートさせていただくことが可能です。
経営管理ビザの申請から開業後の業務までトータルでサポートいたしますので、事業の経営をお考えの方は当法人までご相談ください。